担保は？融資の審査は？資金調達での銀行借入や補助金の使い方

はじめに

「自己資金はいくらくらい用意すればいいの？」
「祖父や祖母が資金援助してくれると言っているけど、注意点は？」
「本当に融資してもらえるの？」
「開業したら、給料は？生活はどうなるの？」

開業する際に、まず考えることが、開業に必要なお金の準備、つまり資金調達ではないでしょうか？

資金調達には、自己資金、親族や知人からの借り入れ、金融機関からの借り入れ、補助金や助成金…など様々な方法が存在します。

ここでは是非知っておいていただきたい資金調達についてのポイントをお話します。

使途によって、調達手段やタイミングが異なる

「事業計画をつくってみたら、開業資金に1億円必要なことが分かった」
だからと言って、すぐに1億円の用意が必要になってくるわけではありません。

開業資金については、その使途や支払いがやってくるタイミングに合わせ、調達方法を組み合わせることをお勧めします。
必要な合計額を借入金などを使って一括で用意するよりも、必要に応じて調達を行っていくほうが、

・支払うべき利息が少なくなる
・一括借り入れより融資を受けやすくなる
・使途によって有利な資金調達の手段がある

というメリットがあるからです。

大きく分けて、開業のための使途には次の4つがあります。

１）テナント契約費用
２）土地・建物取得、建築・内装工事費用
３）医療機器・備品
４）開業経費・運転資金

上記の使途ごとの資金調達手段として、よく採用されている方法は次のようになります。

１つずつ説明していきましょう。

１）テナント契約費用

テナント開業の場合、診療できる場所の確保が必要となってきます。
そのため、契約時の諸経費や敷金等を自己資金で賄うことも多くなるでしょう。
自己資金で対応することが多い傾向があります。

２）土地・建物取得、建築・内装工事費用

・土地を入手して病院を建てる場合
・すでにある病院を購入する場合
・リフォームなどの内装を行う場合

こうしたケースでは必要資金について、事業計画に沿って外部から借入金を調達して支払うことが多いでしょう。

ただし、不動産取得等の契約に伴い、手付金等を支払う場合には一時的に自己資金を充てたり、金融機関等から「つなぎ融資」を受けたりすることもあります。

３）医療機器・備品

医療機器や備品についても、事業計画に沿って設備資金から、借入金から支払うことが多いようです。

ただし使用期間が短い機器の場合には、リースや割賦（かっぷ）の利用も一般的です。これらには後でご紹介するように、所有資産に比べ、固定資産税や保険等の管理手数料がかからない等のメリットがあるからです。
また、比較的少額のものは自己資金を充てることも考えられます。

４）開業経費・運転資金

医師会の入会金や開業時の印刷物、消耗品、スタッフ募集な内覧会等の広告費用が挙げられます。
多くは借入金を充てることになりますが、運転資金として、最後に自己資金を残して使うことも検討して良いでしょう。

資金調達を検討する際に知っておくべきこと

資金調達を検討する際は次のことを押さえておきましょう。

１）自己資金をどの程度用意するか

自己資金としては、開業資金の10-20%程度を用意するのが一般的と言われます。
ただし最近では、色々な調達手段を組みあわせて、自己資金をほとんど出さずに開業することもできるようになってきました。

しかし、「貯金はほとんどありません」と言うより、手元に資金があるほうが借入金の審査では有利になります。
なぜなら、行き当たりばったりで起業をしようとしているのではなく、計画的に開業準備をしていると判断されるからです。

また、ある程度貯金を貯めていた方が、堅実な経済観念を持っていると判断されやすくなるのです。

さらに開業後に自己資金を使い切り、追加融資を受けることになれば、
「事業計画や見通しが甘かったのではないか」
「経営者としての力量は大丈夫か」
と疑問を持たれ、融資条件は非常に厳しくなる傾向があるのも事実です。

自己資金が豊富にあれば、「良い物件を見つけた。このタイミングで是非手に入れたい」と思った時に、一括で手付金を支払うこともできます。

そのため自己資金をたくさん用意するに越したことはないでしょう。

２）融資条件の考え方

金融機関からの融資を受ける際には、次のような諸条件を考慮することになります。

・融資金額
・金利
・返済期間
・担保や保証人の有無

近年のクリニック開業資金では、無担保・無保証人の融資も増えつつあります。
融資金利は低く、また返済期間をなるべく長く設定したほうが経営に余裕が出るでしょう。

また返済期間を長く設定しておいた方が不慮の際のリスク回避になります。

開業時は何よりも資金繰りを重視すべきで、資金不足に陥ることを避けるためです。
もし資金に余裕があれば、その時に繰上げ返済を目指せば良いでしょう。

さらに金融機関の間では、医療開業を全面的にバックアップしようという流れができつつあり、例えば診療所向け貸出商品「みずほクリニックアシスト」のような商品があります。
2018年10月現在、無担保の場合の融資金額は上限5000万円、金利は1%前後（変動金利）、返済期間は最長10年、連帯保証人不要、とかなり有利な条件です。

こうした商品を上手に活用することで、自己資金不足を補ったり、連帯保証人を立てられないようなケースでも医療開業が可能になるのです。

そのためにも融資を得る際には、必ず現実的かつ借入金の返済計画を記載した、事業計画書を用意しておきましょう。

３）リースと購入の賢い併用

開業時に必要な医療機器等で、買い替えずに長期使用するものはまずは購入を検討することをお勧めしますが、使用期間が比較的短い物品については、リースの利用を考慮しても良いでしょう。

5年間のリース契約を結んだとすると、5年後の期間満了時には、新たに再リース契約を結ぶか返却するかの選択もすることできます。

リース契約のメリット：
①融資審査を受けて購入するよりは利用が容易
②融資枠を別に使える
③所有資産に比べ、固定資産税や保険等の管理手数料がかからない
④利用期間に融通が利く（利用期間の延長や短縮もできる）

リース契約のデメリット：
①融資金利よりは割高となる
②途中解約ができない、できても違約金が生じることが多い
③特別仕様の機器等には、原則利用できない
④特別償却等の、税務上の特典がある物品では、特典が受けられないことになる

４）身内からの資金提供時の留意点

開業資金を検討していく上で、「開業するなら応援しよう」と両親や祖父母等、身内からの資金提供がある場合も少なくないでしょう。
その際のメリットとリスクを理解しておきましょう。

身内からの資金提供を受けるメリット：
①金利がない、もしくは非常に低く資金調達できる
②返済金額や返済期間などを、比較的自由に決められる
③身内からの資金は、融資審査のうえでも自己資金扱いとなりやすい
④「返済しなくてよい」と言われることも多い
（その場合、贈与税の負担を考慮することが必要）

身内からの資金提供を受けるリスク：
①税務署から「贈与」認定され、高額な贈与税を負担させられる可能性がある
②身内から経営に介入される恐れがある
③期待に応えられないと、人間関係が悪化する

上記のリスクがあるため、身内からの資金提供を受ける際には、可能な限り金銭貸借の形式を整えましょう。
借用書や金銭消費貸借契約書を作成して、各条件を明記しておくことです。

その際に、返済期間は現実的な期間を設定しましょう。
また、返済を行う際に、返済記録をしっかり残しておくことが、何よりの税務対策となります。

資金調達の検討の際の優先順位付け

資金調達の手段は、次の順に検討すると良いでしょう。

①自己資金
②補助金・助成金
③身内からの資金提供
④金融機関からの調達

まずは、何と言っても自分で用意する①自己資金、次に原則として返済の必要がない②助成金です。

②補助金や助成金については、次のようなものがあります。
原則として返済の必要がないため、条件に当てはまる場合は積極的に活用を検討しましょう。
（下記はいずれも、2018年10月現在のものです。）

・創業・事業承継補助金
http://sogyo-shokei.jp/sogyo/
「創業補助金」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、わが国の経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成してくれる制度です。最大200万円の補助金を受け取ることができます。

・キャリアアップ助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
正規雇用等に転換または直接雇用する制度を規定し、有期契約労働者等を正規雇用等に転換した場合に支給される助成金です。
助成金額は中小企業者の場合　有期→正規で50万円　有期→無期で20万円　等となります。

次に③身内からの資金提供があるか、最後に足りない分を④金融機関からの調達で賄いましょう。

④金融機関からの調達については、次のような方法と特徴があります。
審査にかかる時間も考慮しつつ、早めに融資の審査を受けるようにすると良いでしょう。

まとめ　資金調達の手段のポイント

資金調達のポイントについて述べてきましたが、一番のポイントはやはり無理をしないことです。
用意できる資金をはるかに上回る建物や設備を取得しようとすると、必ず経営的に苦しくなってしまいます。

そうした際には、開業科目の見直しや、一旦開業を延期して、勤務医として開業資金を貯めることなども考慮すべきでしょう。

ここで挙げたポイントを頭に入れ、余裕を持った医院経営ができるよう、ご検討ください。