眼科クリニックの現状と財務・経営戦略

公開日:2019年8月21日
更新日:2024年3月18日

はじめに

眼科の医院数はこの10年で10%ほど増えています。その前の10年もだいたい10%ほど増えている状態なので競合は増えてきています。ただ医院全体でも10%から11%は増えているので特別に眼科が大きく増えているというわけではありません。

眼科の患者数も高齢者の方を中心に増えています。眼科の患者数の40%から45%程度の方は後期高齢者となっています。前期高齢者の方を含めると容易に半数を超えているものと思われます。それを考えていくと高齢者の数が増えていく今後数十年くらいは眼科の患者数も増えていく可能性は考えられます。以下、眼科の現状をまとめています。

1日30名は確保したい

眼科の患者数は1日50名(月1100名程度)で月770万円程度と言われています。1日1人あたり7000円程度(自己負担2000円程度)という感じになっています。それが30名(月650名程度)だと5500万円程度になります。眼科のコストはだいたい年4500万円から5000万円程度のところが多いので最低限はこの程度の売上がないと経営は成り立ちません。

眼科の場合は白内障や緑内障手術などの手術のウエイトも大きくなります。また若い方もレーシックを受ける方も多くなります。眼科は手術の比率の占める割合が高くなります。眼科の手術は特別に難しい部類には入りませんが失敗してしまうと失明してしまうリスクがあります。患者さんの生活に直接にかかわる部分にもなりますので手術の腕も大事になってきます。

後期高齢者が多い

眼科は後期高齢者の方が半数近くを占めています。75歳以上の後期高齢者の自己負担は1割と70代前半の方の2割・69歳以下の方の3割と比較しても負担は減ります。その分診療報酬の負担が大きくなるということです。後期高齢者の診療を行うことで9割を診療報酬・いわば保険収入で賄っているということになります。70歳以上の方の診療の場合も8割は診療報酬になります。

高齢者の増加ということもあって診療報酬の点数は引き下げられる方向に行っています。診療報酬が下がることで眼科クリニックなどに入ってくる収入が減るという可能性は今後も念頭に入れておく必要があります。眼科にとって重要な白内障手術も診療報酬の扱いになっていますので自由診療のように手術を増やすことで収入が自動的に上がるというわけでもないところに眼科経営の難しさはありそうです。

また眼科は患者数も競合の医院も増えているという状況を考えると眼科経営は厳しいとまではいわないまでも比較的安泰とまでは言えないという感じがします。病院経営の中では平均的な難しさはあるかなという気がします。

収益は比較的多い

眼科のコストの中でも材料費といわれている入院するための施設や診療施設などは低く抑えられる傾向があります。眼科なので基本的に入院施設は必要ありません。眼科単体で経営を行うのであればベッドの数などはほとんど必要ありません。また整形外科のような広大なリハビリ施設や小児科のような子どものためのリラックススペースなども必要ありません。

眼科の場合は後期高齢者の患者の数が半数近くとかなり多くなります。それ以外の方でも60歳以上の年配の方の患者さんが大半です。ですので待合室も質素でテレビや時計さらに雑誌などがあれば十分かもしれません。患者さん同士が診療を待っている間に軽い話などができるスペースがあっても面白いかもしれません。また高齢の患者さんの体に負担をかけないためにも座るための長いすなどにはこだわってもいいのかなという気がします。

眼科の自由診療

眼科の自由診療の代表的なものとしてレーシック・コンタクトレンズ・フェイキック手術・飛蚊症治療・老眼治療・近視サプリメント投与などがあります。レーシックとコンタクトは自由診療の中でも収入を取りやすい治療になりますので行っている眼科のクリニックは多くなります。

自由診療に力を入れているところは値段を自身で決めることができることもあって保険診療の医院よりも経営がうまくいく可能性は高まります。ただ院の信用も必要ですし手術の腕なども重要になります。患者同士の口コミもそれなりに大事になります。

さらには保険診療を少なくすることで他の医院などの周りの目も気になるかもしれません。そのようなことを一つ一つクリアしていくことで自由診療で稼げるクリニックになっていくのではないかと思われます。

分業医院と併設医院の患者数は?

眼科の医院では医薬を分業で行っている医院と薬局を併設している医院で非分業の医院があります。どちらの医院の方が患者数が多くなるのかを検証していきます。

医薬分業の医院の方が患者数は多くなっている傾向があります。医薬分業の医院の場合は医師が患者に薬剤の説明をする必要はあまりありません。その分1人あたりの診療時間が短くて済みますので患者数が増える傾向にあります。

反面非分業の医院の場合は医師が薬剤の説明までを行わなければならない場合も出てきます。この分1人あたりの診療時間が長くなってしまう傾向があります。その分だけ患者数が減ってしまう傾向にあります。

患者数が収入に比例しますので医薬分業の医院の方が収益が良くなる傾向にあります。診療時間を闇雲に短くすることは患者への不安感につながります。この辺りはあくまでの患者ファーストで考えていく必要があります。ただ医薬分業にしていくことで薬局自体がビジネスになることの他に医師の手間が減るという新たな産物があるということが分かってきました。

器具のコストが高い


眼科医院が検査や診療で扱っている器具は高価なものが多いです。白内障手術装置・眼科用ヤグレーザー手術装置・ダイオードレーザー検眼機・自動視野計測装置・屈折度測定装置などの購入費やリース費などはかなり高めになっています。この分コストとして計上されます。経費にはなるので税制面のメリットにはなりますが医院経営をするには必要経費なので外すことはできません。この辺りが医院経営をする上では大変なところになってきます。

視能訓練士が重要な役割

視能訓練士は眼科医師の指示の元で視力や視野などの検査を行うことができる専門の医療技術者です。視能訓練士も眼科医師の負担を減らしていくという意味ではとても重要な役割を果たしています。ある程度の眼科クリニックになると視能訓練士を雇用することを考えてみてもいいかもしれません。視能訓練士は現在2500名前後の方が全国の医院で勤務しています。ただまだ必要数を充足していないようです。

眼科クリニックでも今後は視能訓練士の活躍場が出てくるかもしれません。比較的経営の上手くいっている眼科医院であれば雇用を検討してみてもいいのかなという気がします。患者数の多い医院などでは視能訓練士の役割はとても重要な役目を果たすことができます。ある患者さんを診察しているときに視能訓練士の方が別の患者さんの検査を行うことができれば効率的には良くなります。間接的には患者さんの待ち時間の短縮にもつながります。医院経営の効率を重視するのであれば視能訓練士の役割も重要になってくるのかなという感じがします。

白内障・緑内障手術の点数が低下

白内障の手術は保険診療となっています。白内障手術の点数はどんどん下がっています。緑内障の手術も同様になっています。これもやはり高齢化の影響かなと思われます。眼科は高齢の方が多いので患者数はある一定数で増えていくものと思われます。ただ診療報酬の点数の減少は眼科の経営をしていく上ではプラスになる要素ではありません。この傾向は今後も続いていくものと思われます。

白内障手術の場合は手術をするための器具だけでも2000万円から3000万円はすると言われています。白内障手術は保険診療で診療報酬の点数が10万点超・患者の自己負担が3万円から5万円となっています。白内障手術の患者1人当たりの単価はだいたい15万円から20万円程度になりそうです。その器具を回収するには150名から200名程度の手術を行う必要があります。また看護師さんなどの人件費もそこにかかりますので相当数の手術を行わないと元が取れません。容易なことではないなという感じがします。

レーシック手術


レーシックは角膜の屈折異常を矯正する手術で20年ほど前から大人気の視力矯正手術方法となっています。レーシックは医師の技術や患者本人の角膜の状態なども含めて当たりはずれの多い手術となっています。当たれば視力は劇的に回復しますし外れるとさらに視力が下がるというリスクもはらんでいます。年齢の高い方ほどリスクが高めになっています。

レーシックの値段は自由診療になっていますので行う眼科クリニックによって値段が変わりますがだいたい40万円代くらいになっているところが多いです。高いところで60万円・安いところで30万円くらいかなという感じです。ある程度稼いでいる方でないと出るお金ではないという話もあります。ただ数十万円クラスなので手の出ない額ではありません。

レーシックは自由診療なので手術の腕が高いと眼科にとってもかなり大きな収益になります。反面逆に行ってしまうと患者さんから反発を食らいますのでハイリスクハイリターンの要素もあります。ただ眼科経営をする上ではとても魅力的なのでやってみたいというクリニックは多いです。

コンタクト販売

視力矯正にとっての切り札ともいえるコンタクトレンズなどもあります。コンタクトレンズは眼科クリニックでは販売できません。眼科で診療を受けてそこで処方箋をもらって処方箋先のコンタクトレンズ販売店に行って購入するという形もあります。この形だと自分の判断でコンタクトレンズを購入するよりも確率の高い形で自分の眼に合いそうなコンタクトレンズを購入できそうです。

コンタクトレンズは50年くらい前から販売されていて以前はこのような形で購入をしていた方が多かったはずです。今はドラッグストアだけでなく通販でも買えるようになりました。誰もが気軽にコンタクトレンズを変える時代に変わってきています。コンタクトレンズを購入するために眼科を利用する方も減ってきているとは思っています。

コンタクトレンズを買いやすくなったということは利便性が出た反面眼科にとってはビジネスチャンスが減ったかなという感じがします。収益的には取り損ねてしまうところがあります。

眼科の収入

内科のコスト


収入=患者数×客単価に診療報酬の点数が比例してきます。後期高齢者の数が多いということは診療報酬・保険収入に頼る部分が大きくなります。この部分は今後も下げていくのではないかと思われますので安心はできません。さらに眼科は後期高齢者の患者の方が多いのでこの面でも影響を受ける可能性は少なからず出てくるのではないかと思われます。

眼科の診療所の場合は月平均の患者数を1100人・客単価が7000円程度になっています。そうなってくると診療所に入ってくる1年の収入は7000円×1100名×12か月=9240万円程度になります。

ただ今後は眼科の患者数は減っていく方向にあります。眼科の診療報酬自体は上がるところ下がるところまちまちと思われます。患者数は10年平均で5%から7%ぐらい落ちていくのではないかと思われます。普通に考えていくと収入は下がっていく方向になっていくでしょう。

眼科の経費


今までは収益の面でみてきました。今度は医療スタッフや設備などのコストの面を考えていきます。

まず眼科クリニックなどを経営するには建物が必要です。建物を買うか・借りるか。またその費用を一発現金で払うか・ローンで払うかという問題が出てきます。そこで購入・一発現金以外の場合は毎月の建物のローンが発生します。このローンの額は地方・都市部。駅近く・郊外などによってかなりのばらつきが出ます。おそらく最低でも月20万円・都心部などの高いところでは80万円クラスの規模になってもおかしくはありません。眼科を中心に行うクリニックの場合は整形外科のような広い施設を確保することは必須ではありません。この分建物の費用は多少は抑えられそうな感じがします。

また人員面でも医師と看護師2名がいれば大きな問題はなさそうです。さすがに1名では有事の時に厳しいので2名いることが理想的といえます。

事務員さんなどは奥さんや身内の方に手伝ってもらうことも可能ですがそれでも多少の人件費はかかってしまいます。いずれにしても固定費もそう簡単には減らせません。この収入が減る・固定費が変わらないというところが病院・診療所経営の難しいところでもあります。

建物・器具・人件費などでで眼科のコストはだいたい5000万円程度はかかるといわれています。他の科よりも膨大にかかるというわけではないのですがそれでもかなりのコストがかかってきます。

収益=収入ーコストで計算できます。前年度の収入が年間9200万円・固定費などのコストが5000万円であれば9200万円‐5000万円=4200万円程度は手元に残ります。

収入はほぼ横ばいか少し下がると仮定して100万円くらいマイナスで見ます。人件費は少しずつ高騰していくので10年で100万円くらいの出費がさらにかかるものと計算します。

となると数年後には9100万円‐5100万円=4000万円になってしまいます。多少のマイナス面はありますが自由診療などを増やすことによって対策は練れるかなという感じがします。

家族構成(コンタクトレンズ店経営)

眼科の医師の勤務体系は他の科とだいぶ異なります。眼科医師は病院に専属をして勤務をする医師は多くありません。眼科医自身もしくは奥さんや兄弟などの親戚の方やいずれかがコンタクトレンズ販売などの事業者の方が多くなります。眼科医はそのコンタクトレンズ会社の方でも働いて収入を取っている方が多くいます。よって眼科医自身の方の病院からの収入は他の科の医師の方よりも低く抑えられている傾向があります。

眼科医が医院以外からの大きな収入手段があるというのは眼科医院の経営にとってはとても重要なことになります。反面、医師が曜日や時間によって異なりますので同じ医師にかかるためには曜日と時間をある程度合わせて行くしかなくなります。これだけでも後期高齢者の方には負担になりやすくなります。患者にとって相性の良い医師ばかりではありません。この点はやや難しい問題として残るかなといえます。

手術の腕が大事

眼科の場合は診療も大事ですがやはり手術などの腕が必要になります。白内障・緑内障手術を中心にレーシックなども行うこともあります。角膜や水晶体などの目の細かいところの部分を矯正していくので0.1ミリレベルの技術を習得していないとお金が取れません。細かい手先が必要になります。失敗すると患者さんから恨まれることもあります。ただこういう手術には100%完ぺきにすることはできないのである面は仕方ないところがあります。保険などで対応することが必要になります。手術前のカウンセリング・術後のケアも必要になります。

また眼科では患者さんの対応も重要になります。眼科は高齢の方が多いですので特に言葉遣いなどには注意する必要があります。あまりマイナスなこともいえないのですが現状はしっかりと伝える必要があるのでこの辺りの言葉遣いは気を付ける必要がありそうです。高齢の方も近所同士で病気のことを話し合うことも多くそこから口コミ・評判が出ることもあります。この辺りを軽く見てしまうことでクリニックの収益に影響が出ることも考えられますので注意が必要になりそうです。

眼科だと診療時間を意識する必要があります。診療時間が短すぎると患者さんからの不満が出る・長すぎてしまうと患者さんは喜ぶも今度は診療人数に限りが出てくるので収益面で難しくなる。最もバランス的にいいのが診療時間6分程度・診療人数40名から50名程度が最もいいのかなといえます。それに手術などがあればそれなりに収益が行きます。

患者1人あたりの単価が7000円・1日50名だと1か月に1000名超行きますので月に700万円超の収益が期待できます。それで9000万円程度のクリニック収入になります。この程度の収入があればクリニック経営としては成功の部類に入るのではないかと見ています。

眼科は全診療科の中でも難しい方ではないといわれています。正しい方法でしっかりとした方の指導を受ければうまくいく可能性は高いのではないかと感じています。財務・経営に精通した税理士選びも重要なポイントです。

眼科クリニックのデータ作成

単純撮影

 A医院(分業)
実患者数2190
延患者数3651
平均来院回数1.667
初診料718(32.8%)
初診:乳幼児加算51
初診:乳幼児夜間加算 
初診:夜間・早朝等加算26
初診:妊婦加算 
再診料1675
同日再診料2
電話等再診1
再診:乳幼児加算29
再診:夜間・早朝加算53
再診:休日加算 
再診:妊婦加算 
時間外対応加算1 
時間外対応加算2 
認知症地域包括診療加算1 
コンタクトレンズ検査料265
血液学的検査判断料18
免疫学的検査判断料43
尿・糞便等検査判断料 
微生物学的検査判断料61
生化学的検査判断料29
呼吸機能検査等判断料 
外来迅速検査加算 
細隙燈顕微鏡検査・前眼部2878
細隙燈顕微鏡検査・前眼部及び後眼部165
精密眼底検査・両側1987
精密眼底検査・片側<106
精密眼圧検査2147
矯正視力検査1439
屈折検査715
静的量的視野検査205
角膜曲率半径計測705
角膜内皮細胞顕微鏡検査410
水晶体再建術39
網膜光凝固術3
後発白内障手術17
眼底カメラ94
眼底三次元雅俗解析265
CT撮影 
超音波検査 
胃・十二指腸ファイバースコピー 
骨塩定量検査 
心電図 
負荷心電図 

笠浪 真

1978年生まれ。京都府出身。藤沢市在住。大学卒業後、大手会計事務所・法律事務所等にて10年勤務。税務・法務・労務の知識とノウハウを習得して、平成23年に独立開業。
現在、総勢52人(令和3年10月1日現在)のスタッフを抱え、クライアント数は法人・個人を含め約300社。
息子が交通事故に遭遇した際に、医師のおかげで一命をとりとめたことをきっかけに、今度は自分が医療業界へ恩返ししたいという思いに至る。

医院開業・医院経営・スタッフ採用・医療法人化・税務調査・事業承継などこれまでの相談件数は2,000件を超える。その豊富な事例とノウハウを問題解決パターンごとに分類し、クライアントに提供するだけでなく、オウンドメディア『開業医の教科書®︎』にて一般にも公開する。

医院の売上を増やすだけでなく、節税、労務などあらゆる経営課題を解決する。全てをワンストップで一任できる安心感から、医師からの紹介が絶えない。病院で息子の命を助けてもらったからこそ「ひとつでも多くの医院を永続的に繁栄させること」を使命とし、開業医の院長の経営参謀として活動している。

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