はじめに

2019年10月から消費税が10%に増税となります。

本サイトをご覧の先生も「増税となる前に購入しておかねば!」とお考えではないでしょうか?

実はこの消費税が引き上げとなる一方で、自動車税制が改正されたことをご存知でしたか?

これは消費税増税による自動車の売れ行き低下を防止するための策で、中には減税の期間が延長されるなど既に始まっている内容もあります。

自動車は金額が大きいため、効率良い節税によって、大きな損失や事業計画の遅れを防止できることにもつながります。

そこで、今回は開業医の先生におすすめする「節税に効果的な自動車選び3つのポイント」について、お伝えしていきます。

新車購入ならエコカー減税対象車を推奨!

今回の自動車税制改正のひとつに「エコカー減税の見直し」があります。

エコカー減税は、国土交通省が定める排出ガスと燃費の基準値をクリアした「環境性能に優れた車」を購入する際に適用される税金の優遇制度。

新車購入時の「自動車取得税」と「自動車重量税」、新規登録・届出翌年以降に掛かる「自動車税(環境配慮型税制)」の3つがエコカー減税により優遇されます。

その中でも、エコカー減税に最も影響しやすく、重要な鍵を握っているのが「自動車燃費目標基準」という指標。

自動車のCO2排出量削減は世界的に取り組んでいる環境活動で、日本も「省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)」に基づいた燃費基準が設定されています。

そのため、この燃費基準を押さえることが節税にも掛かってくるのです。

狙い目となるのは「燃費目標基準+40%」

エコカー減税の対象となる税金のひとつ「自動車重量税」。

この自動車重量税は、車検証の車両重量欄に記載された重量と所定の条件(燃費・排出ガス・経過年数)によって、定められる税金。

これまでは、燃費目標基準を達成すると約25%税金が軽減され、その基準をさらに10%上回って達成すると50%も税金が軽減されていました。

しかし、5月1日以降は燃費目標基準+10%の達成でも、従来から半分の25%しか軽減されなくなり、燃費目標基準+20%(または30%)の達成で75%軽減だったのが、50%軽減となるのです。

その中で、最も免税となるのが「燃費目標基準+40%」の車種。

「燃費目標基準+40%」は、これまで通り自動車重量税が免除となり、更には自動車取得税も非課税となるため、最も節税効果が期待できるのです(以下の表を参照)。

【エコカー減税率の変化(自動車重量税)】
区分自動車重量税
(〜2019年4月30日)(2019年5月1日〜)
燃費目標基準25%軽減25%軽減
燃費目標基準+10%50%軽減25%軽減
燃費目標基準+20%75%軽減50%軽減
燃費目標基準+30%75%軽減50%軽減
燃費目標基準+40%免税免税
次世代自動車免税 免税
【エコカー減税率の変化(自動車取得税)】
区分自動車重量税
(〜2019年3月31日)(2019年4月1日〜9月30日)
燃費目標基準20%軽減20%軽減
燃費目標基準+10%40%軽減25%軽減
燃費目標基準+20%60%軽減50%軽減
燃費目標基準+30%80%軽減50%軽減
燃費目標基準+40%免税免税
次世代自動車免税 免税

『燃費目標基準+40%』を達成する車種とは?

では、節税に向く燃費目標基準+40%を達成できる自動車には、どのメーカーのどの車種が該当するのか?

主にハイブリッド車が該当し、以下の車両が対象となります。

<自動車取得税が全額免税となる車種(一部)>
トヨタ自動車:プリウス・アクア・ヴィッツ
本田技研工業:アコード・インサイト
ダイハツ工業:アルティス・メビウス

など…

これらは、燃費性能が高く燃料コストが低いため、税制優遇だけでなくとも、社用車としてもメリットが大きい車種。

なお、燃費目標基準+40%車種による自動車取得税の免税は、延長期間が2019年9月30日までとなっております。

もし、新車をご検討されているなら、2019年10月の消費税増税前にエコカー減税対象車(燃費目標基準+40%)の購入をおすすめいたします。

中古車を購入する際に考慮すべきポイントは?

本項では中古車購入の場合について、注意すべきポイントを解説します。

自動車を購入する際は、新車であれ、中古車であれ、買った代金を損金として計上することができます。

しかし、購入した事業年度の損金に全額をすぐ計上できるわけではありません。

購入金額が20万円以上の資産は「固定資産」として計上されます。

そのため、事業年度の「減価償却費」として、「法定耐用年数」に応じて計算された金額を限度に損金計上されることになります。

『法定耐用年数』とは?

対象となる資産(今回の場合は自動車)について、物理的・経済的に使用可能な年数として国が定めた期間「法定耐用年数」。

たとえば、新品状態の場合、テレビは5年、パソコンは4年、マネキン人形は2年など、資産種類によって期間が定められています。

そして、自動車(新車)の法定耐用年数は6年と定められています。

たとえば、新車で600万円の社用車を購入するとしたら、購入から毎年100万円ずつ6年間に分けて、各事業年度の損金として計上されます。

中古車の場合の『法定耐用年数』は?

では、中古車の場合はどうなるでしょう。

新車と違い中古車は買った時点で使用可能年数が経過しているため、必然的に法定耐用年数が短くなります。

そのため、中古車の法定耐用年数は、次の式で計算されます。

<中古車の法定耐用年数計算式>

(新車の耐用年数 - 経過年数)+ 経過年数 × 20%
※小数点以下は切り捨て

たとえば、4年落ちの中古車を購入した場合、
(6年 - 4年)+ 4年 × 20% = 2.8年

小数点以下は切り捨てなので、4年落ちの中古車の法定耐用年数は2年ということになります。

そのため、4年落ちの中古車を400万円で購入した場合、2年間は損金として計上できることになります。

新車と中古車はどちらが節税向き?

では、結局のところ新車と中古車だと、どちらの方が節税に向いているのか?

結論から伝えますと、トータルでは節税効果の差異がありません。

しかし、場合によっては、新品で車を買うと節税効果がなく、中古車だと節税効果が発生することもあります。

もう少し詳しくお伝えします。

自動車購入時に節税できるのは「減価償却」という会計処理を使った場合に限られます。

減価償却は買った物の購入代金や費用を分割し、経費として計上する会計処理のことです。

たとえば、300万円で自動車を購入したとします。新車でも中古車でも300万円の経費が掛かることは同じです。

しかし、減価償却を使うと分割できる回数が新車と中古車で以下の通り異なります。

<新車の場合>

300万円 ÷ 6年(法定耐用年数)= 50万円/年

<中古車(4年落ち)の場合>

300万円 ÷ 2年(法定耐用年数)= 150万円/年

年間で経費として計上できる金額が、新車は50万円で中古車は150万円となります。

年間で見ると中古車の方が新車よりも100万円分多く経費として使うことができるため、
節税に繋がるということです。

つまり、「トータルの節税効果は同じだが、 中古車は短期的に節税効果を発揮する。」ということになります。

最近の中古車は新品にも負けず劣らず性能が高いので、 短期間で経費を落とすのであれば節税面・自動車性能面でも中古車がおすすめなのです。

まとめ

今回は、開業医の先生が節税しながら自動車を購入できる3つのポイントをお伝えしました。

  1. 新車は消費税10%増税前に燃費目標基準+40%のエコカー減税対象車種を選ぶ
  2. 中古車は耐用年数が短く、単年経費が多くなる車種を選ぶ
  3. 減価償却で購入するならば、新車より中古車の方が節税できる

効率的に節税することで出費を抑えることができ、その結果として医院にお金が残ります。

そして、コツコツと貯めてきた資金は、今後の事業・医院拡大するための大事な資金となります。

今回お伝えした自動車選びのポイントを取り入れていただき、節税のお役に立つことができればと思います。

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