転ばぬ先の杖　保健所立入検査にはこう備えよう

医院開業時には保健所の立入検査を受ける必要がありますが、開業後も5年に約1回程度立入検査があります。

年に1回立入検査のある大規模な病院に比べれば頻度は少ないものの、その分いざ立入検査があるとなると慌ててしまう院長先生も多いもの。

また、クリニックに不満を持つスタッフの内部告発や、患者さんの密告によって、立入検査が入るケースもあります。

保健所の立入検査が入ると、クリニックは休診にしなければなりませんから、できるだけ避けたいところです。

しかし、立入検査が入ったら、毅然とした対応するしかありません。

ここでは保健所の立入検査について、実際にどのような指摘・指導が出されているのか、検査の際に留意すべき事項は何かを見ていきます。

保健所立入検査ではほとんどの医療機関が指摘・指導を受ける

以下はクリニックではなく大規模な病院のデータですが、十分参考になるでしょう。

平成31年(2019)度は231病院に立ち入り検査を行い、次のような指摘がなされています。

このデータからわかるように、なんと1つの病院を除き、何らかの指摘・指導事項が出ているのがわかります。

他の年度では、指摘・指導事項が1件も出なかったことがあります。

なお「指摘」「文書指導」「口頭指導」は次のように異なり、「指摘」が一番重くなっています。

保健所立入検査で出された指摘事項とは？

では、具体的に、どのような指摘・指導事項が出ているのでしょうか?

指摘・指導事項については、毎年傾向が違うのですが、平成31年度については、以下の指摘・指導があったことがわかっています。

※「平成31年度　医療法第25条 第1項に基づく定例立入検査の実施状況 報告書」より抜粋

主な指摘・指導項目についてお伝えします。

主な指摘事項

指摘が最も多かった項目は次になります。

１）「病院管理・施設使用・院内掲示等」（立入検査実施病院の7.8％）
２）「医療従事者数」（3.5％）

一番多かった、１）「病院管理・施設使用・院内掲示等」では、

・「届出・許可事項」(変更許可未申請)
・「院内掲示」(院内掲示に定められた事項が未掲示)
・「広告」(虚偽または悪質な広告違反)

という項目で指摘が出ています。

一番多かった「届出・許可事項」について、具体的には、

・医療法上の届出と異なった用途で部屋を利用している
・使用許可を受けている病床を稼働していない状態が続いている

という指摘があったことが明らかにされています。

次の、２）「医療従事者数」では、

・「看護師及び准看護師」
・「医師」
・「薬剤師」
・「看護補助者」
・「歯科医師」

の員数不足の指摘が出ており、医療従事者数の不足は、医療の質に大きく影響するため、早期に改善が必要とされています。

指摘事項については、改善報告を文書で提出する必要があります。

主な文書指導事項

また、指摘の次に重い文書指導が最も多かった項目は次になります。

3）「施設・設備管理及び衛生管理」（立入検査実施病院の68.4％）
4）「防火防災体制」（41.6％）
5）「院内感染対策体制」（39.8％）
6)「職員の健康管理体制」(32.9％)

68.4%の病院で文書指導となった、3）「施設・設備管理及び衛生管理」では、

・医療用ガス安全管理委員会の未設置・未開催や法廷安全の未実施等の「医療用ガス（63.5%）」
・アスベストの設計図書による確認又は分析調査の未実施等に関する「アスベスト対策（8.3%）」
・電気工作物に係る保安規定の未整備、年次・月次点検の未実施に関する「自家用電気工作物（7.8%）」

といった項目が挙げられています。

次の、4）「防火防災体制」では、

・避難訓練・消火訓練を年2回以上実施していないことに関する「避難訓練・消火訓練－訓練回数/夜間訓練（15.6%）」
・水防法に基づく避難確保計画を策定していないこと等に関する「防火・防災体制/避難確保計画（12.2%）」
・自衛消防訓練実施結果記録書の未作成に関する「避難訓練・消火訓練―結果記録書（11.7%）」

などの項目が挙げられています。

実際の立入検査時の対応と、検査項目で押さえておくべきポイントとは？

「医療法第25乗第1項の規定に基づく立入検査要綱」には、「病院が医療法及び関連法令により規定された人員及び構造設備を有し、かつ、適正な管理を行っているかについて検査することにより、病院を科学的で、かつ、適正な医療を行う場にふさわしいものとすることを目的とする。」とあります。

実際には、開設届出時または、事前相談時に管轄の保健所と検査の日程を調整することになるでしょう。
自治体によっては、事前に文書通知を受けることもあります。

検査当日は担当者が1-2名で来院し、院内を回り、指摘事項を口頭で伝えることで終了することが多いと思われます。
ただし、指摘事項が多岐にわたる場合は後日、文書で指導項目が手渡され、改善報告を求められる場合がありますので、気を引き締めて臨みましょう。

検査を受ける日程が確定したら、当日は管理者に加えて可能であれば看護師や事務職員も同席させ、指摘事項を記録すると良いでしょう。
可能ならその場で改善可能なものは改善してしまい、保健所の心証を良くするようにすることも重要です。

検査の際の状況や指摘事項は、保健所が保管する医療機関ごとの台帳に記録され、病院を廃止するまでずっと同じ台帳に継続的に指導を受けることになります。

実際の検査項目としては、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」の
・第１表の「施設表」（病院の施設名や開設年月日、所在地、病床数、診療科等を記載したもの）
・第2表の「検査表」（実際の検査項目を記載したもの）
に記載されている事項が対象となります。

第2表の「検査表」にある項目を、特に気を付けるべきポイントとともに挙げます。

なお自治体によっては、国からの要綱による検査項目に加えて独自の検査項目を重点検査項目として設けることもあります。

たとえば、平成28年度の東京都は、「院内感染対策」やRI設備・放射線治療機器を有する病院を対象として「震災等に対する安全対策」について重点検査項目を設けました。

そうした項目がないかどうか、検査に入る前に保健所に確認しておくことも重要です。

まとめ】保健所の検査を活用し、院内環境をレベルアップしよう

保健所の立入検査について、実際にどのような指摘・指導が出されているのか、検査の際に留意すべき事項は何か、などについてお話してきました。

確かに保健所の立入検査に対応することは面倒ではありますが、院内の環境をレベルアップする良い機会ととらえることもできます。

立入検査の準備をしていく段階で、

・看護師やスタッフの教育体制が弱い
・薬品の保管体制に不備がある

など、弱点が浮き彫りになっていくでしょう。

開業準備を進める中で、せっかく時間を割いて保健所の立入検査を受けることになるのですから、改善のための有意義な時間ととらえてしっかりと対応していってください。