転ばぬ先の杖　保健所立入検査にはこう備えよう

はじめに

「開業の際の保健所の立入検査にどう対応して良いか分からない」
「立入検査を受けたら、文書で指導項目が出されてしまい、後日、改善報告を求められてしまった」
「保健所の指摘項目について、『受け入れられない』と戦ってしまったら、もっと細かく見られて、指摘・指導項目が増えてしまった」

こんなことにならないよう、ここでは開業時に受けなければいけない、保健所の立入検査について、実際にどのような指摘・指導が出されているのか、検査の際に留意すべき事項は何か、などを見ていきます。

保健所立入検査で出された指摘事項とは？

保健所立入検査ではどのような指摘が挙がっているのでしょうか？

東京都福祉保健局医療政策部安全課が出した、「平成２８年度　医療法第２５条 第1項に基づく定例立入検査の実施状況 報告書」によると、平成28年度は240病院に立ち入り検査を行い、次のような指摘がなされています。

なんと240病院の検査において、全ての病院で何らかの指摘・指導事項が出ているのです。
つまり、指摘・指導事項がない病院はありません。

その指摘・指導事項の内容を見てみましょう。

指摘が最も多かった項目は次になります。

１）「診療放射線」（立入検査実施病院の10.4％）
２）「病院管理・施設使用・院内掲示」（7.5％）
３）「医療従事者数」（4.6％）

一番多かった、１）「診療放射線」では、
・「エックス線漏えい線量測定」（漏えい線量の半年に1回の測定頻度や部屋6面の測定場所について一部基準を満たしていなことに対する指摘）
・「エックス線室の表示」
・「移動型透視用エックス線装置の適切な管理」
という項目で指摘が出ています。

次の、２）「病院管理・施設使用・院内掲示」では、
・「変更許可申請、病床稼働状況等」（医療法上の届出と違った用途で部屋を利用している、使用許可を受けている病床を稼働していない病院があった）
・「院内掲示」
という項目で指摘が出ています。

これらの指摘は、「医療法の認識不足および院内の業務管理不十分等が原因と考えられる」、とされています。
指摘事項については、改善報告を文書で提出する必要があります。

また文書指導が最も多かった項目は次になります。

4）「個人情報」（立入検査実施病院の50.0％）
5）「職員の健康管理体制」（46.7％）
6）「医療安全管理体制」（42.1％）

50%の病院で文書指導となった、4）「個人情報」では、
・教育研修の未実施等に対する「従業者の監督（26.3%）」
・規定すべき項目の不足等に関する「個人情報保護規程の整備・公表（25.0%）」
・個人情報委員会の未設置・未開催等に関する「組織体制の整備（15.4%）」
といった項目が挙げられています。

次の、5）「職員の健康管理体制」では、
・深夜業務従事者健康診断の未実施または、実施項目不足に関する「深夜業務従事者の健康診断の実施（28.8%）」
・雇入時健康診断の未実施または、実施項目不足に関する「雇入時の健康診断の実施（16.3%）」
・深夜業務従事者健康診断結果の労働基準監督署への未届けに関する「深夜業務従事者健康診断結果の労基署への報告（12.5%）」
といった項目が挙げられています。

なお、指摘又は文書指導のいずれかを行った項目では、「個人情報」が最も多く、立入検査実施病院の51.3％に法令事項の不備又は指導事項の重大な不備が見られています。

実際の立入検査時の対応と、検査項目で押さえておくべきポイントとは？

「医療法第25乗第1項の規定に基づく立入検査要綱」には、「病院が医療法及び関連法令により規定された人員及び構造設備を有し、かつ、適正な管理を行っているかについて検査することにより、病院を科学的で、かつ、適正な医療を行う場にふさわしいものとすることを目的とする。」とあります。

実際には、開設届出時または、事前相談時に管轄の保健所と検査の日程を調整することになるでしょう。
自治体によっては、事前に文書通知を受けることもあります。

検査当日は担当者が1-2名で来院し、院内を回り、指摘事項を口頭で伝えることで終了することが多いと思われます。
ただし、指摘事項が多岐にわたる場合は後日、文書で指導項目が手渡され、改善報告を求められる場合がありますので、気を引き締めて臨みましょう。

検査を受ける日程が確定したら、当日は管理者に加えて可能であれば看護師や事務職員も同席させ、指摘事項を記録すると良いでしょう。
可能ならその場で改善可能なものは改善してしまい、保健所の心証を良くするようにすることも重要です。

検査の際の状況や指摘事項は、保健所が保管する医療機関ごとの台帳に記録され、病院を廃止するまでずっと同じ台帳に継続的に指導を受けることになります。

実際の検査項目としては、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」の
・第１表の「施設表」（病院の施設名や開設年月日、所在地、病床数、診療科等を記載したもの）
・第2表の「検査表」（実際の検査項目を記載したもの）
に記載されている事項が対象となります。

第2表の「検査表」にある項目を、特に気を付けるべきポイントとともに、挙げておきます。

参照：H28東京都検査結果 (1)

なお自治体によっては、国からの要綱による検査項目に加えて独自の検査項目を重点検査項目として設けることもあります。

例えば、平成28年度の東京都は、「院内感染対策」やＲＩ設備・放射線治療機器を有する病院を対象として「震災等に対する安全対策」について重点検査項目を設けました。

そうした項目がないかどうか、検査に入る前に保健所に確認しておくことも重要です。

まとめ　保健所の検査を活用し、院内環境をレベルアップしよう

保健所の立入検査について、実際にどのような指摘・指導が出されているのか、検査の際に留意すべき事項は何か、などについてお話してきました。

確かに保健所の立入検査に対応することは面倒ではありますが、院内の環境をレベルアップする良い機会ととらえることもできます。

立入検査の準備をしていく段階で、
・看護師やスタッフの教育体制が弱い
・薬品の保管体制に不備がある
など、弱点が浮き彫りになっていくでしょう。

開業準備を進める中で、せっかく時間を割いて保健所の立入検査を受けることになるのですから、改善のための有意義な時間ととらえてしっかりと対応していってください。