いつの時代でも病気はなくならず、特に少子高齢化社会の日本では、医院・クリニックのニーズは今後も増えることが考えられます。

しかし、念願叶って新規開業したにも関わらず資金繰りが悪化する医院・クリニックの失敗事例も多く聞きます。

例えば資金がショートして追加融資を受けたり、休診日にアルバイトする羽目になったり、廃業して勤務医に戻ったり……。

もちろん、開業して成功して理想の医療とライフスタイルを実現する先生もいますが、なかには失敗して借入金の返済に追われるケースもあります。

そこで今回は、やりがちだけど間違いだらけの医院・クリニック開業の無謀な失敗事例について紹介します。

【事例1】悪質な開業コンサルタントにより自己破産した医院・クリニック

物件の選定や銀行の融資、スタッフ採用、労働契約書や就業規則の作成、諸々の行政手続き……。

クリニックの新規開業までにはやるべきことがたくさんありますし、これから開業する先生にとっては初めてのことばかりです。

そのため、先生が開業しようとする際に、不安解消とスムーズな開業のために開業コンサルタントに依頼することが多いです。

しかし、世の中は優秀な開業コンサルタントばかりではありません。

なかには物件選びなど開業の一部しか関わったことがないコンサルタントもたくさんいます。

また、コンサルタントと言いつつ、サポートするのが医院開業の手続き程度というコンサルタントもいます。

なかには先生の足元を見て、サポート内容から考えて遥かに高額なコンサル料を請求するちょっと悪質な開業コンサルタントも。

「医者は何も知らないだろう」「医者は金があるから取れるだけ取ってやろう」と寄ってくる開業コンサルタントも少なくありません。

そこで、実際に詐欺まがいとも取れる悪質な開業コンサルタントの事例を紹介します。

「好立地なので早い者勝ちです」と言われて開業したA先生

内科で開業を考えているA先生。

クリニックの新規開業を対象としたコンサルタントのホームページで、「無料で診療圏を調べます」という文字が飛び込んできました。

「開業後の集患では場所が大切」と聞いていたA先生は、それを無料で調べてくれるというので、コンサルタントにいろいろ聞いてみることにしました。

そして内科医として開業して良さそうな場所をピックアップしてもらい、A先生は開業のイメージが湧いてきました。

「経験上かなりおすすめの場所です。住宅街は少し離れていますが、この辺りはほとんどが車移動です。駐車場が広いですし、車で少し走れば新興住宅街ですから、集患には最高です」

先生は、コンサルタントの話を聞いてとても納得できるものがありました。

「ぜひこの場所に開業したい!」と強く思うようになりました。

また、次のコンサルタントのダメ押しの一言が、A先生の背中を強く押しました。

「こんな好条件ですから、他の先生も狙っています。早い者勝ちでしょう」

A先生は結局、コンサルタントの言う通り、この物件で開業することにしました。

大きい建物、最新の医療機器……。開業資金1.5億円

物件を決めたA先生は、引き続き開業準備をコンサルタントに依頼しました。

しかし、コンサルタントが算出した開業資金は、なんと1億5000万円。

当初考えていた開業予算を大幅に超えています。

コンサルタントの言われるまま、郊外とはいえ駐車場も広く、建物も大きく、設備や機械も最高のものを設置した結果です。

ただ、コンサルタントが太鼓判を押している物件での開業に、A先生は特に不安を感じていませんでした。

開業1年後に患者が激減して廃業、自己破産

開業後、A先生のクリニックはそこそこ集患できていたのですが、1年後に医療モールができたことで患者は激減してしまいます。

開業直後から集患できていたとはいえ、資金繰りは苦しい状態でした。

そして、患者が激減したことで、とどめを刺されてしまい、A先生のクリニックは廃業、自己破産に追い込まれました。

無料で診療圏を案内して興味をもたせ、「早くしないと取られますよ」と煽って開業させるコンサルタントはまだまだ多いです。

しかも、この開業コンサルタントは建物、内装、設備や機械、広告費用、あらゆる費用を上乗せして金額を提案しました。

その金額が1億5000万円だったわけですが、A先生にとっては予算を大幅に超えた無理した金額でした。

一方で、A先生を自己破産に追い込んだ開業コンサルタントは責任を問われることなくボロ儲けです。

こういうことがないように、開業コンサルタントは慎重に検討しましょう。以下の記事も参考にしてください。

【関連記事】開業コンサルタント失敗事例「こんな人に頼むのはNGです」

【事例2】税理士に丸投げした医院・クリニックの事例

もう一つ、医院・クリニックの先生が身につけておきたいのが税理士との付き合い方や選び方です。

開業医の先生は、医療の技術には優れているものの、集患や財務のことは経験がありません。

そのため、集患に関してはコンサルタントに依頼しますが、財務については税理士に依頼することはほぼ必須です。

しかし、多くの税理士の先生には、「記帳代行はできる人」「税金だけ詳しい人」ということも多いです。

難易度の高い会計コンサルティングの側面を持った税理士はほとんどいません。

税理士に相談しても資金繰りが苦しいままのB先生

開業医のB先生は集患が落ち込んだことが理由で、資金繰りが悪化。ついに資金が底を尽きそうになりました。

そんなときに、税理士に「どうしたら良い?」と聞いても、「追加融資しかないですね」としか言いません。

しかし、資金繰りの悪化を理由に追加融資をお願いしても、ほとんどの銀行や信用金庫はリスクを取りたくないので断ります。

B先生もことごとく追加融資を得られず、結局自分の貯金を切り崩すことで対応しています。

いつ自己破産するかわからない状態です。

財務の観点で経営改善のアドバイスができる税理士を選ぶ

実はB先生は、資金繰りを改善する手段は他にありました。

それにも関わらず、B先生のクリニックの顧問税理士は、財務内容を把握し、的確なアドバイスをしません。

B先生の税理士のように、財務の相談ができ、経営改善に貢献できない税理士に依頼すると苦労します。

単なる事務屋的な税理士ではなく、お金のコンサルティングなど財務全般の相談ができる税理士を探しましょう。

【関連記事】【3分でわかる】勤務医・開業医が優秀な税理士を選ぶ3つのポイント

【事例3】金銭感覚がおかしい、浪費癖の激しい先生は開業後に確実に苦労する

新規開業で失敗する医院・クリニックの先生で、かなり多いのが浪費癖の激しい先生です。

開業医は勤務医に比べて平均年収が高いというデータがあるので、多少の期待はあるかもしれません。

しかし、次のように経営が軌道に乗っていない新規開業段階で浪費すると、開業後に苦労し、集患できなければ廃業に追い込まれます。

・想定される患者さんには、到底必要ない高価な医療機器を揃える。
・自院に合わない広告戦略で、広告費を大幅に無駄にしてしまう。
・プライベートでも高級車を買うなど浪費癖が激しい。

この状態では集患に失敗すれば、すぐに資金繰りが悪化して借金地獄、廃業に向かうのは目に見えています。

勤務医時代に十分貯金している。浪費癖がなくて堅実。支出に関してシビアである。こういう人の方が開業後に失敗しないでしょう。

ポルシェなど高級車を買う場合は、開業後数年して経営が安定してからのほうが節税対策になります。

こういったことを視野に入れて計画的に考えられる人のほうが、開業医になってから成功します。

【事例4】医院・クリニックのオープニングスタッフ大量離職事例は多い

開業医の先生にとって課題になるのは、集患や資金繰りだけではありません。

スタッフの雇用や教育も新規開業時には大きな課題です。

新規開業される先生は、理想の医療を実現できる医院・クリニックを作りたいと考えるでしょう。

内装や医療機器はもちろん、スタッフにも相当のこだわりを持って採用します。

もちろん、新規開業前の勤務先の病院で、スタッフを何人かヘッドハンティングするケースもあるでしょう(退職前のトラブルには注意が必要です)。

なかには、100人くらいの応募者と面接をするなど、かなりスタッフ雇用に力を入れた先生もいらっしゃいます。

このように、これまでの伝手や公募をフル活用し、魅力的なスタッフを揃えようとする開業医の先生は多いです。

そして、多くの開業医の先生はこのように思うでしょう。

「このスタッフたちと一緒にずっとこの病院をやっていくのだ」と。

しかし、なかなかそうはいきません。

開業直後のスタッフ定着が一番難しい

クリニックのスタッフ問題の傾向として、開業直後のスタッフ定着が一番難しいということがあります。

1年、2年してくると、今まで魅力的と思っていたスタッフが1人、また1人と辞めていきます。

そして3年くらいでスタッフが全員入れ替わるというケースはかなり多いです。

場合によっては、半年でオープニングスタッフ全員が退職したということもあり得ます。

経営が軌道に乗り始めた頃は要注意

オープニングスタッフは開業当初は想いを共有し、多少厳しい給与や福利厚生でも我慢して働いてくれます。

しかし、ようやくローンの返済を終え、資金繰りが安定してくると、スタッフは待遇が上がることを期待します。

これまで厳しい状況でも働いてくれたわけですから当然ですが、この点がすれ違いになりやすいです。

経営は軌道に乗り始めた最初の時期に、こういったことが起こりやすいです。

院長先生としては、スタッフの給与を上げてしまうと、また資金繰りが悪化してしまう懸念があります。

しかし、スタッフから見れば、軌道に乗り始めているわけですから、「給料を上げて欲しい」となります。

院長先生は経営者なので、自院の利益を優先したいところですが、スタッフが興味あるのはクリニックのお金ではなく自分の給料です。

しかも新規開業後は労務制度の整備が追いつかず、就業規則や手当に関するルールが曖昧なままになっているケースも見られます。

当然、スタッフは不満を覚えます。

そして、院長とスタッフ、もしくはスタッフ間の人間関係がギスギスしてきます。

ここまで来ると、開業当初は一致団結していたスタッフが一斉に退職することもあり得ます。

開業準備の段階で採用基準、労務制度の整備、スタッフ教育などについてしっかり考えておくことが重要です。

【関連記事】医院・クリニック開業時の採用面接、書類選考、採用後のスタッフ教育で失敗しないコツとは?

医院・クリニックのM&Aで開業も視野に

最後に、医院・クリニックの新規開業ではなく、後継者が不在のクリニックを引き継いで開業する、M&Aでの開業についてお話します。

新規開業というと、資金調達、資金繰り、診療圏や競合調査、人材の確保という点でかなり不安が多くなります。

たしかに開業医は勤務医に比べて平均年収は高いのですが、一方で一般の個人事業主同様、ハイリスク・ハイリターンの方法でもあります。

これらのリスクを抑えて、それでいてリターンを大きくできるのが、M&Aでの開業です。

以下に、医院・クリニックを新規開業する場合と引き継ぎ開業する場合で比べてみましょう。

新規開業引き継ぎ開業
銀行で資金調達持分買取資金(退職金使用)
リースで医療機器調達医療機器は完備されており、リース不要
診療圏・競合調査が必要調査不要、すでに繁盛している
医療事務や看護師の確保が必要人材をそのまま引き継げる

もちろん、売り手と買い手の条件が一致し、両者で合意が取れればという条件になります。

それでも、新規開業に比べれば開業コストを抑え、しかもすでに繁盛しているクリニックを引き継ぎ、人材も確保しやすい点は大きなメリットです。

安易にM&A開業を勧めるわけではありませんが、希望の場所で理想としているクリニックに近いM&A開業ができる可能性はあります。

これから開業する先生は視野に入れると良いでしょう。

【まとめ】資金とスタッフ採用を計画して無理のない現実的な開業を

今回は、新規開業した医院・クリニックの代表的な失敗事例について書きました。

・実績不十分で詐欺まがいの開業コンサルタントがいる
・税理士に財務を丸投げしてしまっている
・金銭感覚がなく浪費癖が激しい
・オープニングスタッフは定着

ただ単に立地条件が良ければ成功するわけではなく、先輩の開業医のコピー開業でもうまくいきません。また、単に広告を出せば良いというわけではありません。

資金計画をしっかり立てて現実的な開業をしないと、開業後は資金繰りに苦労し、追加融資を受けることも厳しくなります。

また、開業準備段階でスタッフ採用や教育、就業規則など労務制度の整備をしておくことが重要です。

コンセプトや事業計画を明確にしてから開業するようにしましょう。

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プロフィール
笠浪 真

税理士法人テラス 代表税理士
税理士・行政書士
MBA | 慶應義塾大学大学院 医療マネジメント専攻 修士号

1978年生まれ。京都府出身。藤沢市在住。大学卒業後、大手会計事務所・法律事務所等にて10年勤務。税務・法務・労務の知識とノウハウを習得して、平成23年に独立開業。
現在、総勢52人(令和3年10月1日現在)のスタッフを抱え、クライアント数は法人・個人を含め約300社。
息子が交通事故に遭遇した際に、医師のおかげで一命をとりとめたことをきっかけに、今度は自分が医療業界へ恩返ししたいという思いに至る。

医院開業・医院経営・スタッフ採用・医療法人化・税務調査・事業承継などこれまでの相談件数は2,000件を超える。その豊富な事例とノウハウを問題解決パターンごとに分類し、クライアントに提供するだけでなく、オウンドメディア『開業医の教科書®︎』にて一般にも公開する。

医院の売上を増やすだけでなく、節税、労務などあらゆる経営課題を解決する。全てをワンストップで一任できる安心感から、医師からの紹介が絶えない。病院で息子の命を助けてもらったからこそ「ひとつでも多くの医院を永続的に繁栄させること」を使命とし、開業医の院長の経営参謀として活動している。

                       

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