はじめに

診療科目により事業形態や診療時間が異なる医院。

場合によっては、医師や看護師の勤務が緊急で必要となり、夜遅くまで業務が及ぶこともあるかと思います。

そのため、いつでも出勤できるよう医院の近くに待機でき、なおかつ住み込み可能な施設を準備されている医院も少なくありません。

このように住み込み社宅を医院側が準備する場合、借上げ社宅という制度が運用できることをご存知でしょうか?

借上げ社宅とは、医院や医療法人が不動産業者から借りた敷地やアパート、マンションを従業員である医師や看護師に貸し出す制度のことを指します。

借り入れ物件だけでなく、自医院が所有する物件に住ませることでも対応可能な制度なので、多くの医院やクリニックが取り組んでいる制度でもあります。

ちなみに住宅関係の制度として、通常ならば家賃の一部を負担する住宅手当を支給している医院もあるかと思いますが、実は税金面では借上げ社宅に分があります。

そこで今回は、住宅手当との違い、借上げ社宅制度のメリット・デメリット、また制度運用における注意点をお伝えいたします。

住宅手当と借上げ社宅の違い

住宅手当は医師や看護師に対して、福利厚生の一環として住居費用の一部を負担する制度のことを示します。

しかし、住宅手当は給与扱いとされるために節税という観点でみると、医院にとっても従業員である医師や看護師にとってもメリットは少ないのです。

それは、住宅手当が上乗せされた分の税金が増え、かつ医院側が負担する社会保険料も増え、結果的に双方ともに負担が掛かってしまうため。

その一方で、借上げ社宅制度を運用した場合、住宅手当とは全く違った結果となります。

なぜなら、借上げ社宅は不動産業者から借り入れた賃貸物件を社員に貸し出す制度であり、家賃として一定額を徴収するため。

給与に上乗せしてお金を渡しているわけではなく、会社と従業員双方に追加の税金負担がないことが借上げ社宅の最大のメリットなのです。

借上げ社宅のメリット・デメリット

医院としても、従業員扱いの医師や看護師としても、どちらにとってもメリットが多い借上げ社宅制度。

税金面では住宅手当よりメリットのある借上げ社宅ですが、当然ながら良いことばかりではありません。制度導入にあたり、デメリットも存在します。

そこで、借上げ社宅制度運用におけるメリットとデメリットを以下の通りまとめました。

もし、先生の医院でデメリットを許容できるのであれば、借上げ社宅制度の導入を検討されてはいかがでしょうか?

  • 初期投資が比較的低額で運用可能
  • 借り換え可能であるため、老朽化などのリスクが低い
  • 維持管理のための費用と手間が少なくて済む
  • 家賃分を福利厚生費として経費計上でき、節税しやすい
  • 所得税・社会保険料を削減でき従業員の手取りが増える

  • 住宅賃貸における契約や支払い手続きの手間が発生する
  • 借りている部屋が空きになっても家賃支払いが必要である
  • 契約している物件の解約時に違約金が発生するリスクがある

借上げ社宅制度の注意点

借上げ社宅制度を導入すれば、どんな場合でも節税ができるのかというとそうではありません。

節税する上で何点か注意すべき点があります。

本項では借上げ社宅制度により節税を行う際の注意点をお伝えします。

これからお伝えする内容を遵守しないと節税効果が見込めないケースがあるので、ご注意ください。

従業員から徴収する賃借料

借り入れた社宅を無償、または低い家賃で貸与すると、従業員に対する経済的利益供与があるとみなされ、現物給与として課税される可能性があります。

給与課税されないためには、賃貸料相当額として定められた評価基準に則り、最低限の家賃を徴収する必要があります。

その評価基準とは賃貸料相当額の50%相当額以上であること。

従業員から上記基準以上を徴収できていない場合、課税対象となることがあるため、これからお伝えする賃借相当額の計算方法は必ず把握しておきましょう。

<賃貸料相当額の計算式>
以下の3つの計算式の合計額が賃貸料相当額となる。

  1. その年度の建物の固定資産税の課税標準額×0.2%
  2. 12円×(その建物の総床面積/3.3㎡)
  3. その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%

社宅の床面積や構造に応じて若干の計算は異なりますが、下記条件の物件を想定して計算例を記載しておりますので、自医院の参考にご覧ください。

<賃貸物件の条件(例)>
・その年度の物件の固定資産税標準額・・・500万円
・その建物の総床面積・・・ 99㎡
・その年度の敷地の固定資産税の課税標準額・・・1,000万円

<賃貸料相当額計算(例)>
(1)その年度の建物の固定資産税の課税標準額×0.2% 500万円×0.2%=10,000円
(2)12円×(その建物の総床面積/3.3㎡) 12円×(99㎡/3.3㎡)=360円
(3)その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22% 1,000万円×0.22%=22,000円
(1)+(2)+(3)=32,360円

上記計算式に当てはめた結果、1ヵ月の賃貸料相当額は32,360円となります。

給与課税されないためには、上記計算式で求めた1ヶ月の賃貸料相当額の50%以上を徴収する必要があります。

よって、16,180円以上の金額を徴収すれば課税対象外となります。

本項冒頭で述べたように借上げ社宅制度における家賃計算の最低ラインは、医院が支払う家賃の50%以上と定められております。

そのため、固定資産税の課税標準額が低ければ低いほど、社宅家賃も安く済ませることができます。

もしも、固定資産税の課税標準額が不明である場合には、会社が家主に払う家賃の50%以上を役員から徴収しておきましょう。

無償で貸与させた場合が最も課税対象となる

医師や看護師から徴収した金額によって、給与課税の対象額は変動します。

ではその給与課税の対象額はどれくらいの差が出るのでしょうか?

本項では賃貸料相当額が1万円の社宅を従業員に貸与した場合について、「無償貸与」、「3,000円徴収」、「6,000円徴収」の3つのケースで給与課税を算出しました。

<従業員に無償で貸与する場合>
 1万円が給与課税となる。

<従業員から3,000円の家賃を徴収した場合>
 賃貸料相当額である1万円と3,000円との差額7,000円が給与課税となる

<従業員から6,000円の家賃を徴収した場合>
 6,000円は賃貸料相当額である1万円の50%以上なので、賃貸料相当額である1万円と6,000円との差額4,000円は給与課税とならない。

このように従業員からの徴収額によって、課税額の対象となる金額も変動します。

無償貸与より前項でもお伝えした「賃貸料相当額の50%以上」を徴収した方が給与課税が少なく済むのでオススメです。

豪華社宅は借上げ社宅対象外となる可能性あり

社宅が豪華社宅の場合は、通常支払うべき使用料に相当する額が賃貸料相当額になりますので注意が必要です。

豪華社宅であるかは、床面積が240㎡を超える物件が対象となり、取得価額、支払賃料の額、内外装の状況などから総合的に判定されます。

また、床面積が240㎡以下であったとしても、プールなど個人の嗜好を著しく反映した設備があると豪華社宅に該当するため、注意が必要です。

まとめ

今回は、住宅手当より税金面におけるメリットが多い借上げ社宅制度に関する以下の内容についてお伝えしました。

  1. 住宅手当と借上げ社宅の違いとは
  2. 借上げ社宅のメリットとデメリットとは
  3. 借上げ社宅制度導入における注意点とは

多くの医師や看護師を抱える医院・クリニックでは、緊急出勤など待機用の住み込み社宅が必要となることも多いかと思います。

そして、住宅手当よりも借入れ社宅の方が、医院側としても従業員側としても節税が可能である旨をこの度お伝えしました。

ぜひ、今回お話した情報を1つでも取り入れていただき、医院経営に役立つことができればと思います。

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