はじめに

開業医の妻と言うと、院長夫人として、医院・クリニックの仕事を手伝ったり、一緒に経営する方も多いです。

これは、もともと院長先生の奥様が結婚前は看護師や歯科衛生士として働いていたケースが多いからでしょう。

また、医院開業後に経理や医療事務スタッフとして働くケースも多いです。

しかし、家事や育児と両立しながら、開業医の先生の仕事を手伝うことには苦労が伴います。

職場では、院長夫人の立場であるがゆえの仕事のやりづらさがあったり、他のスタッフとのトラブルに巻き込まれることもあります。

そこで、今回は開業医の先生を仕事、家庭両方支える妻としての役割について書いていきたいと思います。

クリニックの運営にどこまで関わったほうが良いのか?

かつては「看護師やスタッフが働きづらい」として、院長夫人がクリニックで働くことは避けられる傾向にありました。

しかし、最近はコンパクトな経営をするクリニックが増えてきたため、院長夫人が一緒に仕事したり経営するケースが増えてきました。

では、開業医の妻は、院長夫人としてどこまで運営に関わるべきでしょうか?

これは開業医の先生と妻、各々の適性を考慮することが重要になります。

開業医の妻がマネジメント能力や事務長的な役割に向いていれば理想的です。

院長先生の負担が減って診療に専念できるからです。

特に開業したばかりであれば、経営に不安を感じている先生も多いです。

開業したら、ホームページの更新、認定医や麻薬取扱者免許の継続申請、年末調整、マイナンバーの管理…診療以外にやるべきことはたくさんあります。

時間的に厳しい…勤務医時代には経験していなかった…そんな院長先生はとても多いと思います。

そういったとき、院長夫人が裏方として徹すれば、経営はスムーズになります。

しかし、これは院長夫人の適性にも大きく関わってきます。

院長夫人がスタッフの中に積極的に介入してやっていけるのか、スタッフに受け入れてもらえるかも重要です。

ですから、そういったことは、院長先生や顧問の税理士と相談しながら、ベストなポジションを決めていくのが良いかと思います。

クリニックのスタッフとの人間関係を良好にするには?

とは言っても、同じクリニックで働くスタッフとの人間関係は、働き出した時点で良好になるように心がけたいところです。

また、医科・歯科クリニックは、看護師やスタッフの離職率が大きな課題になっていることも多いです。

特に開業したばかりのオープニングスタッフは、なかなか定着しづらいと言われています。

スタッフとトラブルを起こさず、雰囲気の良いクリニックを作るには、次のことを院長先生と一緒に考えていくと良いでしょう。

  1. 院長夫人や特定のスタッフに対してえこひいきしない
  2. 個人面談の仕組みを作る
  3. 職場の雰囲気を悪くするスタッフに対しては、院長も院長夫人も毅然とした態度を取る
  4. 飲み会や食事会などでは仕事の話をせず、スタッフ同士が交流する機会を持ち、特定の派閥を作らない
  5. スタッフとの話し合いの場では、院長や院長夫人は聞き役に回る
  6. 感情的に怒るようなことはしない。患者やスタッフが見ているところで怒鳴るのは論外
  7. 職場環境の方針について、クリニック内で共有する
  8. スタッフのストレスが緩和されるように、スタッフルームを活用していく
  9. そもそもスタッフ雇用を見直し、長く働いてくれてクリニック内の雰囲気を良くするスタッフを採用する

これだけのことを実践していけば、スタッフ間の関係がギスギスしたりすることはないでしょう。

少なくとも、院長夫人がスタッフに受け入れてもらえないなんてことは起きないはずです。

院長だからといって、また院長夫人だからといって強権を振るうようなことはもってのほかです。

そのようなことがないよう、院長先生と奥様が両方クリニック内に目を配るようにしていきましょう。

開業医の妻の仕事と家庭の両立について

それでは次に開業医の妻の、家事や育児といった家庭と仕事との両立についてです。

これは院長先生とどれだけ家事や育児を分担できるか、ということによりますが、院長先生はだいたい激務なことが多いです。

しかも開業医となれば、医師の仕事だけでなく経営者としての仕事も出てきます。

家に帰れないようなことも多いでしょう。

そうなってくると、妻の家事や育児の負担が大きくなります。

特に育児ともなると、開業医の妻の多くはワンオペかそれに近い状態で育児に奮闘するという話を聞きます。

ですから、状況によってはクリニックの仕事を手伝うことが難しくなることもあります。

しかし、同じ場所で働いているわけですから調整は効きやすいと思います。

  1. この期間は育児は主に私がやるから、仕事を減らして(もしくは休ませて)
  2. クリニックの事務的な仕事は自分がやるから、家事や育児も分担して

家庭で、このような話し合いをすると良いでしょう。

家に帰っても、このような仕事の相談ができるのは、同じ職場で働いている夫婦の利点とも言えます。

院長先生としては毎日出勤ではなく、週に数回出社する、早めに退社するなどフレキシブルに対応してほしいところです。

しかし、勤務時間の調整については他のスタッフにも同じようなことが言えます。

医師を除いた医療現場の大半は女性です。

家事や育児との両立に柔軟に対応できる勤務体制を整えることは、院長夫人だけでなく、クリニック全体に言えることです。

そうでなければ、スタッフの反発を招くことになるでしょう。

 

開業医の妻として持っておきたい品格とマナー

開業医という職業柄、学会や関係者同士の食事会に夫婦で出席するような機会も出てくるでしょう。

そうなってくると、ある程度の品格とマナーを持っていること、公の場でも堂々と振る舞えることが求められます。

特に開業医ともなれば、夫婦ともに食事のマナー、挨拶、その場に合った服装やセンスと言ったものが見られたりします。

相手方は特に何も言わないとは思いますが、そのときに抱いた印象を大事にする方も多いです。

そして、実際に食事会などに行ったら、話し上手であるよりも聞き上手、質問上手であること。

最低限のマナーと品格を持ったうえで、相手に気持ちよく話してもらうことのできる方は好印象を持たれます。

開業医の妻がクリニックで働く場合の節税対策

では最後に、開業医の妻がクリニックで働く場合の節税対策の話をしたいと思います。

開業医の妻が一緒にクリニックで働く場合は、節税面のメリットも出てきますので、十分検討する必要があります。

また、課税所得の高い医院・クリニックは税務調査の頻度は比較的高くなります。

タイムカードや業務日報など客観的資料で残すようにしましょう。

個人開業のクリニックの場合

個人開業のクリニックの場合、院長夫人など親族等に給与を支払う場合は、青色事業専従者給与、もしくは概算経費の特例を検討します。

青色事業専従者給与が有利な場合と、概算経費の特例が有利な場合が両方あるためです。

概算経費の特例を適用する場合は、必要経費に参入する金額は所得税法の必要経費の規定に関わらず、社会保険診療報酬の金額によって計算した額になります。

つまり概算経費を使用した場合、青色申告特別控除は社会保険診療報酬以外の所得からしか控除することができないので注意が必要です。

青色事業専従者給与と概算経費の特例、どちらが有利なのか、各々のケースで考えてみます。

  1. 実額経費(青色事業専従者給与計上前)が概算経費の特例の経費を上回っている場合⇒青色事業専従者給与を計上すれば、実額経費が必ず有利になります。
  2. 実額経費(青色事業専従者給与計上前)と青色事業専従者給与を合計して概算経費の特例の経費を上回っている場合⇒この場合は実際に双方を計算し、有利になるほうの選択が必要になります。
  3. 実額経費と青色事業専従者給与を合計しても概算経費の特例の経費を下回る場合⇒青色事業専従者給与に対する税額が上乗せとなり、実額経費は必ず不利となります。

医療法人の場合

個人開業のクリニックと医療法人では、節税対策の考え方はかなり違ってきます。

医療法人の場合は配偶者のみならず、親族なども役員にすることで、非常勤役員報酬を支払うことで所得の分散による節税が可能になります。

詳しい計算例などは、以下の記事に書いてありますので、詳細をご覧いただきたいと思います。

【関連記事】医療法人が家族経営する場合のメリットとデメリット

まとめ

以上、開業医の妻が夫のクリニックで仕事したり、一緒に経営する場合の役割や心得についてお話しました。

理想は、院長先生の手が回らないようなことを奥様がサポートできることです。

そして、スタッフとのトラブルを回避し、クリニックの雰囲気を良くすることができれば、理想のクリニック作りに貢献できるでしょう。

それでいて、最低限の品格やマナーを備えていれば、開業医の妻としての役割は十分果たせると思います。

家事や育児との両立で悩むことも出てきますが、その場合は院長先生とよく相談して、勤務時間を調整するなどしましょう。

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プロフィール
笠浪 真

税理士法人テラス 代表税理士
税理士・行政書士
MBA | 慶應義塾大学大学院 医療マネジメント専攻 修士号

1978年生まれ。京都府出身。藤沢市在住。大学卒業後、大手会計事務所・法律事務所等にて10年勤務。税務・法務・労務の知識とノウハウを習得して、平成23年に独立開業。
現在、総勢42人(R2年4月1日現在)のスタッフを抱え、クライアント数は法人・個人を含め約300社。
息子が交通事故に遭遇した際に、医師のおかげで一命をとりとめたことをきっかけに、今度は自分が医療業界へ恩返ししたいという思いに至る。

医院開業・医院経営・スタッフ採用・医療法人化・税務調査・事業承継などこれまでの相談件数は2,000件を超える。その豊富な事例とノウハウを問題解決パターンごとに分類し、クライアントに提供するだけでなく、オウンドメディア『開業医の教科書®︎』にて一般にも公開する。

医院の売上を増やすだけでなく、節税、労務などあらゆる経営課題を解決する。全てをワンストップで一任できる安心感から、医師からの紹介が絶えない。病院で息子の命を助けてもらったからこそ「ひとつでも多くの医院を永続的に繁栄させること」を使命とし、開業医の院長の経営参謀として活動している。

                       

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