はじめに

「子供にもぜひ医者になって将来クリニックを継いでほしい」「子供も医者になりたいようだ」という開業医の先生も多いでしょう。

そうなると、子供は医学部を目指すことになりますが、気になるのが入学後の学費、受験までの教育費といった家計のこと。

高収入の開業医の先生にとっても、子供が医者になるまでにかかるお金は気になるところです。

ここでは、子供を医学部に入れたい開業医の先生が、お金について知っておくべきことをお伝えしていきたいと思います。

子供の医学部の学費はどれくらいかかるのか?

難関を突破し、念願の医学部に合格を果たすことはとても嬉しいことです。

特に将来自分のクリニックを継いでもらいたいと考えている開業医の先生であればなおさらでしょう。

しかし、手放しで喜んでばかりもいられません。その後、保護者にとっては学費という大きな課題があるためです。

医学部の学費は他の学部よりも高額で、特に国公立と私立で大きな差があり、私立の医学部は高額です。

国公立大学(文系、理系学部)約80~90万円
私立大学(文系)約115万円
私立大学(理系)約150万円
国公立大学医学部約400万円
私立大学医学部約2000~5000万円

※文部科学省の学生納付金調査などをもとに算出。授業料と入学料を含めた金額。

開業医の先生は年収の高い方(平均年収約2500万円)ですが、それでも医学部となると、かなり大きな支出と言えます。

特に私立大学の学費は非常に高額で、6年間で家が何軒か建ってしまうくらいの学費を支払うことになります。

これについては河合塾医進塾が私立大学医学部の学費のランキングを詳細に載せています。

【学費の安い私立大学医学部】
 大学名6年間の学費偏差値※
1国際医療福祉大学19,100,000円71
2順天堂大学20,800,000円74
3慶應義塾大学21,999,600円77.5

【学費の高い私立大学医学部】
 大学名6年間の学費偏差値※
1川崎医科大学47,265,000円65
2金沢医科大学40,543,000円65
3埼玉医科大学39,570,000円67

※学費は河合塾医進塾調べ
※偏差値はプロメディカス調べ

もちろん、これは6年分の学費であり、留年するようなことがあれば、さらに1年分の授業料が加算されます。

一方、学費をまったく気にしなくて良いのは、学生ではなく自衛官として扱われる防衛医科大学校です。

ただ防衛医科大は集団生活や厳しい規律、卒業後9年は自衛隊で働くなどの縛りがあり、子供に合うかどうかをしっかり考える必要があります。

防衛医科大は学業不振を理由に退学するより、集団生活になじめない等生活環境に耐えられず退学する人の方が多いようです。

学費以外の医学部生の費用は?

その他、医学部入学後、教科書等の学費以外の費用ですが、こちらは他の学部とそんなに大きな差異はないようです。

たしかに教科書は他の学部の専門書よりも高額ですが、図書館で借りたり先輩から譲り受けるケースも多いです。

全部新しい教科書を買うのではあれば、100万円以上かかることもあるでしょうが、実際にそうする人は少ないでしょう。

また授業はプリントを配布して行うようなことも多く、教科書の費用負担が大きいという話はほとんど聞きません。

実習に必要なものは、ぜいぜい白衣とか聴診器、ペンライト、ゴム手袋くらいで、こちらも総額はたかが知れています。

あと気になるのは医師国家試験にかかるお金です。

しかしこちらも予備校に入れば高額にはなりますが、合格率が9割を超える医師国家試験で予備校に通う人は多くありません。

せいぜい国家試験対策の予備校の模試や参考書の購入でお金がかかる程度で、他の資格試験と大きな差異はありません。

多くても10~20万円くらいではないでしょうか?

このことから、学費以外の費用負担は、医学部であってもほとんど変わらないと思います。

医学部の返済免除の奨学金活用

ただ、医学部の学費の負担は比較的高年収の開業医の先生にとっても大きな負担なのは間違いありません。

前述したように、私立大学であれば学費が全部で最低でも2,000万円、年間で300万円以上の負担になります。

では、子供に医学部の進学をあきらめてもらうしかないのか?と言えば決してそんなことはありません。

医学部に限った話ではないですが、奨学金を活用するのもひとつの手です。

近年の医師不足の懸念から、奨学金については増えている傾向にあります。

日本の奨学金制度といえば、学業が修了したら返済を求められる「貸与型」がほとんどですが、場合によっては返済免除が可能なこともあります。

ただし返済免除となれば、卒業後の勤務に条件が課されることがほとんどなので、卒業後の進路を縛られるデメリットもあります。

いくつか返済免除となる制度がある大学を紹介したいと思います。

ただし、どれも条件を満たさない限りは返済義務が発生するものばかりです。


(1)自治医科大学

卒業後、第1次試験の試験地の都道府県知事が指定する医療機関に医師として勤務し、その勤務期間が修学資金貸与期間の1.5倍(6年在籍なら9年)に達した場合、貸与を受けた修学資金の返還が免除される「修学資金貸与制度」があります。


(2)産業医科大学

6年間で最高1919万3200円が貸与され、実質負担額は1129万6800円と、1/3程度に軽減できます。

さらに「医学部修学資金貸与制度」を利用すると、卒業後に産業医など返還免除対象職務に就き、その勤務期間が貸与を受けた期間の1.5倍に達すると、全額が返還免除となります。


(3)順天堂大学、杏林大学、東京慈恵会医科大学

「東京都地域入試」に合格・入学し、小児医療など都が指定する領域・医療機関で奨学金貸与期間の1.5倍の期間働けば返済免除。

このように、多くの返済免除は、指定地域で給付期間の1.5倍(通常は9年)働くことを条件としています。

高収入の開業医の先生も、検討の余地はあると思います。

医学部合格までにかかる教育費(予備校の学費)

子供を医学部に入れたい場合、医学部入学後の学費だけでなく、医学部に合格するまでの教育費も気になるところです。

特に東大・京大の他の学部に匹敵するほど偏差値の高い国公立大学の医学部を高校の授業だけで合格するのは至難の業です。

また、最近は一人っ子家庭の受験も多いこと、先の奨学金制度が充実しつつある傾向から、私立大学の医学部の偏差値も上がってきています。

しかし、医学部入学を専門とする予備校にかかる費用は、他の大手予備校より高額です。

高額の医学部専門の予備校ほどカリキュラムと少人数指導が徹底しているものの、学費の差は歴然としています。

年間学費
大手予備校(医学部受験以外)約60~120万円(夏期講習を含めない場合)
大手予備校医系コース約200万円
医学部専門の予備校(集団授業)200~400万円
医学部専門の予備校600~800万円

しかも医学部は、他の学部に比べても浪人する人が多いのも特徴です。

医学部の現役生の合格率は38%です。浪人生の割合がとても多く、1浪だけでなく、2浪以上の受験生の割合も26%程度と、かなり高い割合です。

上の金額は年間の学費ですから、1年浪人を想定すれば、さらに学費が倍になる計算になります。

子供を医学部に入れたい場合は、1~2年浪人することも想定しておくことが必要です。

また、医学部専門の予備校に通わないと必ずしも合格しないといけないとは限りません。

医学部専門の予備校は、もともと優秀な学生が集まりやすい傾向にあり、医学部合格率が高くなるのは必然です。

もともと優秀であれば予備校に通う必要もないでしょうし、自学自習のほうが合っている子供もいるでしょう。

大学受験の参考書や問題集はかなり充実しているのも事実です。

また、国公立大学でもセンター試験が不要だったり、受験科目が少ない大学もあります。

志望校の傾向と対策を踏まえて予備校に行くかどうか判断しても良いでしょう。

※医学部受験については2020年以降大きく変わるので、各々の志望校の傾向を見ておくことが必要です。

金利が低めの医師会提携融資

医学部受験の予備校の学費、合格後の学費を見ても、かなりお金がかかることがわかります。

開業医の先生にとっては、子供1人を医学部に進学させることは、高年収から耐えられるかもしれません。

しかし、それが2人とか3人の子供が全員医学部に進学するとなると話は別です。

例えば子供3人が全員私立大学の医学部に行けば、大学の6年分の学費だけで1億円かかっても不思議なことではありません。

ですから、子供を全員医学部に入れたいなら、資産運用などで子供が小さいときから教育資金をプールすることが必要です。

しかし、家計収支が赤字になった場合でも、医師には医師会提携融資という有利な融資制度があります。

医師会提携融資は、医師会の登録が前提になりますが、開業資金や運転資金の他、子供の教育資金にも充てることができます。

その金利はだいたい1.2%程度で、教育一般貸付(国の教育ローン)が1.76%であることに比べれば、条件的に有利です。

できれば、堅実に教育資金を貯めておくことをおすすめしますが、もし医師会に入っているのであれば検討しても良いでしょう。

医療法人化を検討中の開業医の先生へ

子供の教育資金と医療法人化のタイミングは結構関係してきます。

個人事業主の開業医の先生であれば、運転資金を個人的に使っても、何も問題はありません。

自分で自分のお金を使っただけの話です。

しかし医療法人となると、医療法人のなかでプールしている運転資金を自由に引き出すことはできなくなります。

そのため、個人開業医の先生が医療法人化を検討する際、子供の教育費など、個人で大きな支出が想定されるような場合は要注意です。

医療法人化の設立をシミュレーションする場合は、このような個人のライフステージも考慮に入れるようにしましょう。

まとめ

高年収の開業医の先生にとっても、子供を医学部に入れたい場合は、受験にかかる費用や入学後の学費は気になるところです。

子供が1人だけ医者になるのならまだしも、開業医の家庭であれば子供全員が医者になりたいと思うことは珍しいことではありません。

医者は収入だけでなく支出も多いとよく言われますが、このように教育費にお金がかかっている場合が少なくありません。

「子供を医学部に入れて、将来自分のクリニックを承継したい」と考える先生は、実際に将来かかるお金をシミュレーションしてみると良いでしょう。

開業医の先生でも赤字の家計の方はたくさんいらっしゃいます。

計画的に教育費を貯蓄し、積立投資や不動産投資などで堅実に運用していくことを検討していきましょう。

ご相談・お問い合わせ

お問い合わせはこちらから

                       

こちらの記事を読んだあなたへのオススメ